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倫理宣言

倫理宣言

(目的)

株式会社 保健科学 東日本(以下「当社」という)における企業倫理を確立し、社会的使命と職務の責任を常に考え行動することにより、社会的信頼の向上を図ることを目的とする。

(社会的使命)

当社は確かな技術と誠意を持って、地域医療の発展と真に豊かな健康社会の創造に貢献する。

(適用範囲)

当社におけるすべての事業活動に適応する。
2.当社の役員および職員(契約職員、嘱託職員、パートタイマー、派遣社員を含む。以下同様)に対し、適応する。

(法令遵守)

当社役員および職員は企業活動に関係する法律、政令、省令、条例などだけでなく、当社で独自に作成した様々な内部規定および手順書を遵守し、公正で良識ある企業活動を実践する。

(違法または反倫理的な行為の報告)

当社役員および職員は会計または会計監査に関する事項を含む違法または反倫理的と思われる行為を発見した場合は、直ちに別途定める倫理審査委員会の委員長に報告しなければならない。
2.委員長は当該行為の有無およびその内容を調査し、その是正および再発を防止するための適切な措置をとらなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

当社役員および職員は違法または反倫理的な行為を不正な目的なく報告した者に対しそのことを理由として、いかなる不利益となる取扱いをしてはならない。

(守秘義務)

当社役員および職員は法的に義務付けられている場合を除き、業務上知り得た事柄を他に漏らしてはならない。退職後においても同様とする。

(個人情報の取扱い)

当社は、個人情報の取扱いに関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守すると共にJISQ15001に準拠する。

(倫理審査委員会の設置)

本宣言の適正な運用を図り、また当該検査実施の可否等の審査をするため、代表取締役社長の諮問機関として倫理審査委員会を設置する。

(細則等)

この規程の実施に当たって必要な事項は細則等として別途定める。

(改廃)

この規程の改廃は、取締役会の決議による。

付則

  1. 平成16年12月1日より実施する。
  2. 平成22年10月1日より改訂する。

倫理審査委員会規程

(目的)

第1条 倫理審査委員会(以下「当委員会」という)は株式会社 保健科学 東日本が実施するすべての事業活動にかかる倫理に関する諸事項について審議し、当該事業が倫理規程に沿って実施されているかを確認することを目的とする。

(組織)

第2条 倫理審査委員会は高い倫理観に基づき、法律を遵守し公正で誠実な経営を実践することが会社にとって極めて重要であることを認識し、その任務を誠実に遂行しなければならない機関であり、各本部機能と同等の権限と責任を有する。

(構成)

第3条 当委員会は、内部委員4名以上、外部委員4名以上の8名以上の委員をもって構成する。

2.内部委員は取締役、職員、嘱託および顧問から選出する。

3.外部委員は当社の何れにも所属しない者の中から選出する。外部委員の半数以上は人文・社会科学分野の有識者又は一般の立場の者とする。

4.委員は男女両性で構成するものとする。

前項に規定する委員は事務局が推薦し、取締役会の承認を得て、代表取締役社長が任命するものとする。

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。但し、初めて選任された場合の任期は、選任された日が属する年度の翌年度末までとする。

(委員長)

第5条 委員会は委員長1名を置く。
2.委員長は総合研究所所長が務める。
3.委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
4.委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

(委員会の開催 )

第6条 委員会は、定例として1年に1回以上、及び以下の場合、臨時に開催する。
(2) 委員長が必要と判断した場合
(3) 3分の2以上の委員から委員長に要請があった場合

(運営)

第7条 委員会は、審議対象となった案件について、審議結果の決定と合わせて又は別に留意事項、改善事項等に関する意見を委員長に提出することができる。

2.委員長及び自己の案件が関係する委員は、委員会の審議及び採決に加わることができない。ただし、委員会の求めに応じて審議事項について説明することは妨げない。

3.委員は、委員会の審議事項に関して知り得た情報を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

(審議手続き)

第8条 当社において新たな事業活動を行おうとする実施責任者は、当該事業活動に係る実施計画書を作成し、委員会の開催日の15日前までに、委員長に提出しなければならない。

2.申請者は、委員会の求めに応じて委員会に出席し、申請内容等について説明及び意見を述べるものとする。

3.委員会は、審議の過程及び結果の記録を作成し、委員会の開催された日から5年間保管する。ただし、国の指針等で保管すべき期間が、これを超えているものについては、当該期間中保管するものとする。

(議決)

第9条 委員会は、過半数の委員の出席により成立するものとする。ただし、外部委員は、審議及び採択の際には少なくとも1名以上出席していることを要する。

2.委員長は、委員会の議事を決定するにあたり、原則として出席委員全員の同意を得るように努めなければならない。

3.出席委員全員の同意を得られない場合は、出席委員(委員長を除く。以下同様。)の過半数により決定するものとする。ただし、決定に関して出席委員における可否が同数の場合は、委員長の決するところによるものとする。

4.委員長は、必要があると認めるときは、委員会の同意を得て、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くことができる。

(迅速審議および議決)

第10条 委員会の審議および議決が至急必要な場合であって、委員会の緊急開催が困難な場合、事務局は委員および委員長に順次議案を持ち回り意見を求め、委員長において審議の決定を行うことができる。

(軽微な変更)

第11条 倫理委員会決議事項の軽微な内容変更については、倫理委員会での審議の対象外とする。なお、軽微な変更とは変更内容が直接、倫理委員会の運営とサービス提供先に影響を及ぼさないものとし、その判断は委員長において行うものとする。

(事業活動の報告)

第12条 承認された事業活動の申請者は、委員長又は委員会の要請があれば、当該事業活動の実施状況について委員会に報告しなければならない。

2.前項の規定にかかわらず、申請者は重大な事象(事業活動の実施により個人に生じた重大な不利益)が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

(公表)

第13条 委員会に関して、次の事項を公表する。

(1) 委員会の組織及びその委員の氏名、所属並びにその立場

(2) 審議の内容(ただし、提供者等の人権、事業活動の独創性、知的財産権の保護に支障が生じる恐れのある部分等で、委員会において公表しないと決定したものを除く。)

2.前項第2号の議事の内容は、それが具体的に明らかになるように公表されなければならない。

3.委員会は、議事の内容を第1項第2号ただし書に基づき公表しないと決定した場合、その理由を公表しなければならない。

(事務局)

第14条 事務局は管理本部に設置する。

(改廃)

第15条 この規程の改廃は、取締役会の決議による。

付則

  1. この規程は平成16年12月1日より実施する。
  2. この規程は平成22年10月1日より改訂する。